- 経営の規模やリース物件の使い方、スペースなどを考慮して、自分の経営に一番合った施設・機械・装置の機種や銘柄を自分で選択することができます。
- 頭金などの自己資金を用意する必要は全くありません。
- リース料は、年払いの場合、毎年納入していただきますが、初年度の納入については、負担を少なくする措置（４ヵ月分）が講じられています。
また、四半期払いによる納入方法を選択することもできます。
- 貸付期間については、一定期間の短縮又は延長をすることができます（ただし、補助付きリース事業にあっては、延長はできません。）。
- 貸付けを受けたリース物件は、貸付期間終了後、自分のものになります。
- 保証保険に加入いただくことにより、原則として、担保・保証人は不要です。
- 附加貸付料の料率が低率である上に、譲渡価額（取得価額の１０％）は附加貸付料の計算から除外しますので、実質上の料率は更に低くなります。
- 次に該当するときは、更に、附加貸付料の料率をさらに引き下げます。
【畜産環境整備リース事業】
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貸付申請額が１申請当たり２００万円以上であって、かつ、機構のリース事業（補助付きリース事業を含む。）を利用した実績があること |
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畜産経営を行っている認定農業者又は認定新規就農者であること |
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畜産経営を行っている女性経営者であること |
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家畜・畜産物に係るGAP又は農場HACCPの認定農場経営者又は認証取得に必要な施設等を借り受ける者であること |
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家畜伝染病又は自然災害等の発生により深刻な影響を受けた者であることを都道府県の申出に基づき理事長が認めた者であること |
【食肉販売等合理化施設整備リース事業】
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洗浄機、室内衛生管理機器、内臓処理機、残毛処理機、冷蔵・冷凍車を借り受けるとき |
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過去３年度以内における食肉販売等合理化施設整備リースの借受実績が３，０００万円以上である者であること |
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指定認定機関から食肉若しくは食肉製品のHACCP等の認証を受けた者又は認証を受けるために必要な施設等を借り受ける者であること |
【生乳流通効率化支援リース事業】
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指定認定機関から乳若しくは乳製品のHACCP等の認証を受けた者又は認証を受けるために必要な施設等を借り受ける者であること |
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| （注） |
貸付申請者が、当機構に対し、滞納している債務（過去に当機構の補助付きリース事業を利用したことのある者にあっては、当該貸付けについて補助金に係る消費税相当額の処理を含みます。）がない者であることが条件になります。 |
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